研修費用の仕訳でよく使われる勘定科目5選！注意点についても解説

従業員を育成するために、多くの企業は定期的に研修を実施しています。

しかし、その際に発生する研修費用をどのような勘定科目を使用して経費計上すればいいのか、あまり把握していないという担当者もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、研修費の基礎知識や研修費用の仕訳でよく使われる勘定科目などについて解説します。

研修費とは？覚えておきたい基礎知識

研修費とは、従業員が業務に関連する知識やスキルを習得するためにかかった費用のことです。

研修を受講した際の参加費用や研修に必要なテキスト代金などは、基本的に研修費として経費計上できます。

勘定科目には法的な決まりがあるわけではないため、自社に合った勘定科目に変更することも可能です。

ただし、一度決めた勘定科目は継続して使用しなければいけないため、注意しましょう。

 

研修費用の仕訳でよく使われる勘定科目5選

研修費用の仕訳でよく使われる勘定科目として、以下の5つを紹介します。

 

研修費

1つ目は研修費です。

前項でも述べた通り、研修費は従業員が業務に関連する知識やスキルを習得するためにかかった費用のことを指します。

 

例）外部研修に参加する従業員の参加費3万円を現金で支払った。

借方		貸方
研修費	30,000円	現金	30,000円

 

福利厚生費

2つ目は福利厚生費です。

福利厚生費とは、給与や賞与とは別の形で企業が従業員に報酬を提供する際にかかった費用のことです。

代表的なものとして、住宅手当や家族手当・慶弔見舞金などが挙げられます。

また、研修において資格を取得する際にかかった費用も福利厚生費として処理されます。

ただし、以下のようなルールがあるので、注意しましょう。

 

例）資格を取得する際の受験費用として、5,000円を現金で支給した。

借方		貸方
福利厚生費	5,000円	現金	5,000円

 

雑費

3つ目は雑費です。

雑費とは、どの勘定科目にも当てはまらず、少額で重要度が低い場合に使用されます。

非常に便利な勘定科目ではありますが、高頻度で使用してしまうと、どのような仕訳を行ったのかがわからなくなる可能性が高くなるため、注意しましょう。

 

例）業務で必要な文房具類1,000円分を現金で支払った。

借方		貸方
雑費	1,000円	現金	1,000円

 

新聞図書費

4つ目は新聞図書費です。

新聞図書費とは、業務に関連する書籍や新聞などを購入した際にかかった費用のことです。

研修で使うために購入したテキスト代も新聞図書費として計上できます。

 

例）従業員が研修で使用するテキスト30冊分の代金6万円を現金で支払った。

借方		貸方
新聞図書費	60,000円	現金	60,000円

 

前払費用

5つ目は前払費用です。

前払費用とは、サービスが提供される前に支払った費用のことです。

数日間〜数ヵ月にわたって開催される研修において、既に費用を支払っているような状態であれば、前払費用として処理できます。

 

例）10日間の研修において、参加費用である20万円を事前に現金で支払った。

借方		貸方
前払費用	200,000円	現金	200,000円

 

研修に関連する費用の勘定科目について

研修では、以下のような費用が発生します。

これらの費用を、具体的にどういった勘定科目で仕訳すればいいのかわからないという担当者もいるはずです。

一つずつ解説します。

 

研修会場へ向かうまでの交通費

研修会場まで距離があるため、電車やタクシーを使って研修会場へと向かう場合もあります。

その際にかかる交通費は、研修費もしくは旅費交通費として計上できます。

 

遠方で開催された場合の宿泊費

研修が遠方で開催される場合には、ホテルに宿泊することも珍しくありません。

その際にかかる宿泊費は、研修費または旅費交通費として計上できます。

ただし、研修先でお酒が提供されたり研修よりも観光がメインとなったりする場合には、研修費や旅費交通費ではなく、交際費として処理しなければいけない可能性があるため、覚えておきましょう。

 

研修で活用するテキスト代金

研修によっては、テキストの購入が必要な場合もあります。

その際の購入代金は、研修費として計上できます。

 

講師への謝礼金

今後も講師と良好な関係を継続するために、謝礼金を支払う企業も少なくありません。

講師への謝礼金も、研修費として計上できます。

 

講師に提供するお弁当など食事の代金

社内研修の開催に伴い、外部から講師を呼ぶ場合には、お弁当など食事を出すことがあります。

講師に提供するお弁当代というのは、基本的に研修費として計上できます。

ただし、あまりにも高額だったり打ち合わせしながら食事をしたりする場合には、交際費や会議費として計上するのが望ましい場合もあるので、注意が必要です。

 

経費計上できない研修費用もある

研修費用といっても、全てが経費計上できるわけではありません。

経費計上できる研修費用というのは、あくまでも業務に直接関係がある場合に限られます。

例えば、プログラミングの知識やスキルを習得するためにセミナーに参加したとします。

しかし、そもそも業務でプログラミングを行っていないのであれば、業務との関係性がないということで経費として計上できませんので、注意しましょう。

 

研修の開催でお困りの場合はアウトソーシングがおすすめ

自社で研修を開催するにあたって、「人手不足のため、リソースが足りない」「研修の開催経験が乏しく、自分たちだけで開催できるか不安」といった悩みを抱えている担当者も多いのではないでしょうか。

そのような場合には、アウトソーシングの利用がおすすめです。

 

研修におけるアウトソーシングとは、研修の設計から準備・当日の運営までトータルでサポートするサービスのことです。

アウトソーシングを導入することで、担当者の負担を大幅に削減できます。

また、研修運営のプロが支援による支援が得られるため、これまで以上にクオリティの高い研修を開催することが可能です。

ただし、当然のことですがコストがかかるため、あらかじめ予算を確保しておく必要があります。

 

アウトソーシング会社は数多くあるので、依頼する際には以下の項目をしっかりと把握した上で選びましょう。

など

 

まとめ

本記事では、研修費の基礎知識や研修費用の仕訳でよく使われる勘定科目などについて解説しました。

研修費用の仕訳でよく使われる勘定科目として、研修費だけでなく福利厚生費や雑費・新聞図書費などが挙げられます。

講師に提供するお弁当の代金や研修会場へ向かうまでの交通費なども、研修費として経費計上できます。

ただし、業務に直接関係がない場合には、経費計上できない研修費用もあるので、注意しましょう。

 

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