ポストコロナの働き方改革にテレワークを！メリットやデメリット・成功させるポイントを解説！

 

新型コロナウイルスの影響によってテレワークを導入する企業が増えてきていますが、テレワークは感染症対策のほかに働き方改革にもつながるのはご存知でしょうか。

そこで今回は、テレワークを実施することのメリットやデメリット・働き方改革を成功させるポイントを解説します。

 

テレワークとは

テレワークとは、総務省によると「ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されています。

ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、日本語に訳すと「情報通信技術」。つまり、パソコンやアプリ・ツールなどを利用することによる柔軟な働き方をテレワーク と呼ぶのです。

テレワークには、以下の3種類に分類されています。

テレワークという大きな括りの中にもさまざまな言葉の意味が込められているので、覚えておきましょう。

 

テレワークが働き方改革につながる理由

そもそも働き方改革とは、働いている国民の一人一人が個人の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるようにする改革のことです。

働き方改革が推進されている理由として挙げられるのが、労働人口の減少と少子高齢化です。日本では、15〜64歳の人口が年々減少傾向にあり、労働人口が不足しています。このままの状態では多くの企業が倒産し、日本経済が破綻してもおかしくありません。

また、高齢化社会となっている日本では多くの高齢者が介護を必要としています。そのため、高齢となった親の介護をするために仕事を辞めてしまう人も少なくありません。

これらを解決するのが「テレワーク」です。

テレワークを実施することで自宅で業務が行えるため、介護が必要な場合でもすぐに介助が可能です。また、小さなお子様がいる場合でもテレワークによって仕事の合間に面倒を見ることができます。

これらの理由からテレワークが働き方改革へとつながるのです。

 

企業がテレワークを導入すべき理由

企業がテレワークを導入すべき理由は以下の3つです。

順番に解説します。

優秀な人材の確保

近年では終身雇用制度が崩壊しつつあり、転職するのが当たり前となってきました。

もし仮に、同じ仕事内容でテレワークが可能な会社と原則出社が義務付けられている会社の2つがある場合、どちらを選ぶでしょうか。ほとんどの人が前者を選ぶはずです。

最近では、出世欲よりもワークライフバランスを重要視する人が増えてきているので、テレワークを導入することで必然的に優秀な人材の確保につながるのです。

災害時でも安心

地震大国である日本では、いつ大きな災害に見舞われるかわかりません。最近では、「首都直下型地震」や「南海トラフ地震」が近い将来くるとも言われています。

テレワークを導入しておくことで、万が一災害が発生した場合でも通信環境とパソコンさえあれば、安否確認後にいつでも業務を開始できます。

従業員にとってのメリットが大きい

従業員にとってのメリットが大きいことこそが企業が導入すべき最大の理由とも言えます。

従業員の中には遠方から出勤していたり新型コロナウイルスの感染リスクを恐れたりする人も少なくありません。しかし、テレワークであれば自宅で業務が行えるので通勤時間が削減し、感染症対策にもなります。

その結果、従業員満足度の向上につながり、帰属意識が高まるのです。

 

テレワークによるメリット

テレワークによるメリットは以下の4つが挙げられます。

1つずつ解説します。

コストの削減

オフィスへ出社するだけで照明やクーラーなどの電気代、通勤にかかる交通費、その他の雑費がかかります。しかし、テレワークによってそれらの費用を削減することが可能です。

最近では、会社の固定費をなるべく下げるためにオフィスを借りずにフルリモート勤務を推奨している企業も少なくありません。

企業ブランドの向上

柔軟な働き方が重要視される昨今において、「テレワークを導入している企業は優良企業である」という風潮があります。逆を言えば、テレワークが導入されていない企業はあまり評価が良くないということです。

優良企業と認定されることで企業ブランドが向上し、人材の確保もしやすくなります。

生産性の向上

社内での業務は、周囲の声が気になって集中できないという従業員も少なくありません。

テレワークでは、自宅やカフェ・コワーキングスペースなど、自分の好きな場所で集中して働くことができます。その結果、社内で働いている時と比べて生産性の向上にも期待できるのです。

離職率の低下

最近では、職場を決める条件の1つとしてテレワークができる環境であるかどうかを重要視している人も少なくありません。テレワークを導入しなかったことが原因で従業員が辞めてしまうケースもあります。

つまり、テレワークを導入することで離職率の低下につながるのです。

 

テレワークによるデメリット

テレワークによるデメリットも存在します。デメリットは以下の3つです。

・機密情報が漏洩するリスクがある

・マネジメント管理が難しい

・モチベーションの低下

順番に解説します。

機密情報が漏洩するリスクがある

テレワークを実施することによって、従業員は自宅やカフェ・コワーキングスペースなど、さまざまな場所で業務をおこなうようになるはずです。

万が一利用していたWi-Fiからパソコンへウイルスが感染してしまった場合、機密情報が漏洩してしまい、企業にとって多大なる損失を被る可能性もあります。

そのため、企業はテレワークを実施する前にセキュリティソフトの導入など、対策を行いましょう。

マネジメント管理が難しい

テレワークでは社内と異なり、部下がどのような業務を行っていてどれくらい業務が進んでいるのか、把握するのが難しいです。マネジメント管理に苦戦している企業も少なくありません。

対策として、オンラインツールを導入してスケジュールやタスクの「見える化」を図りましょう。

モチベーションの低下

テレワークは周りに誰もおらず、基本的に1人で業務を行います。上司による監視の目がないため、従業員の中には社内で働いているときと比べて集中力が低下したりサボってしまったりする人も少なくありません。

特に自宅では誘惑が多いので、テレワークを導入したことで仕事へのモチベーションが低下してしまうことも珍しくないのです。

 

テレワークで働き方改革を成功させるためのポイント

テレワークで働き方改革を成功させるためのポイントは以下の4つになります。

・コミュニケーションの機会を作る

・使いやすいWeb会議ツールの導入

・目標の設定

・フォロー体制の確保

順番に見ていきましょう。

コミュニケーションの機会を作る

テレワークではどうしても従業員同士のコミュニケーションが不足しがちです。

コミュニケーションが不足してしまうと孤独感を感じやすく、精神状態が不安定になったりモチベーションの低下につながったりするので、積極的にコミュニケーションの機会を作りましょう。

使いやすいWeb会議ツールの導入

テレワークを実施する際にはWeb会議ツールを導入する企業がほとんどですが、使いづらいWeb会議ツールを導入してしまうと誰も使いたがらず、業務においてのブラックボックス化が進行しやすくなります。

そのため、従業員が使いやすいと思えるWeb会議ツールを導入しましょう。テレワークを実施する前に担当者でいくつかWeb会議ツールを試してみるのがおすすめです。

目標の設定

テレワークでは、どうしても従業員一人一人が何をしているのか把握するのが難しくなります。そのため、明確な目標を設定しましょう。

明確な目標を設定することで従業員のモチベーションが向上し、業務への生産性が向上します。また、部下が業務をおこなっているのかを見極める判断材料の1つにもなるので、一石二鳥です。

フォロー体制の確保

入社して早々にテレワークとなる従業員も少なくありません。新入社員はただでさえストレスの環境下に置かれているので、フォロー体制の確保が重要です。

そのため、業務でわからないことがあったらいつでも相談できるようなメンター制度の導入も検討しましょう。

 

まとめ

本記事では、テレワークを実施することのメリットやデメリット・働き方改革を成功させるポイントを解説しました。テレワークを導入することでコストの削減や生産性の向上に期待でき、働き方改革にもつながります。

働き方改革を進めるうえでテレワーク以外にもアウトソーシングの導入がおすすめです。

アウトソーシングを導入することで、これまで以上に従業員の業務負担を軽減し、ワークライフバランスを優先させることができます。

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今回の記事を参考に働き方改革を検討してみましょう。