セミナー開催にかかる費用は?抑える方法や料金設定のポイント

自社の商品やサービスを認知してもらったり、購入につなげたりするためにセミナーを開催しようと検討している企業も少なくありません。しかし、セミナーを開催する上で具体的にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
そこで本記事では、セミナーを開催する上でかかる費用や料金相場などについて解説します。
目次
セミナーを開催する上でかかる費用
まず、アウトソーシングにてセミナーを開催した場合にかかる費用の目安について表にまとめましたのでご覧ください。
内容 | 費用の目安 |
企画提案作成費 | 10~100万円 |
問い合わせ事務局費 | 15~30万円 |
運営人件費 | 10~15万円 |
会場費 | 30名規模:10万円前後 50名規模:20万円前後 100名規模:30万円前後 |
広告宣伝費 | LP作成目安:5~50万円 Web広告目安:10~50万円 有料プレスリリース(1記事)目安:3万円 メール配信ツールなど目安:月額数万円 |
機材レンタル費 | 10万円 |
資料作成費 | 資料デザイン目安:5~10万円 資料印刷目安:1~3万円 |
司会・講師の依頼費用 | 一般的な講師の目安:5~10万円 専門性の高い講師の目安:10~30万円 有名講師・著名人の目安:30~100万円以上 |
飲食費 | ランチの目安:1,000~2,500円/1人 コーヒーブレイクの目安:500~1,000円/1人 |
上記は先にもお伝えしたように、アウトソーシングした場合の費用です。そのため、社内で全てを賄うのであれば必要ない項目もあります。
以下ではこれらの費用についてさらに詳しく解説していきます。
企画提案作成費
目安:10~100万円
企画提案作成費は、外部に依頼してセミナーの企画立案や計画してもらうための費用です。イベント企画会社などにアウトソーシングするのが一般的です。
会社情報や経営方針など深い部分からヒアリングが行われることもあり、企業コンサルティングの要素もあります。
社内にてセミナー開催の経験やノウハウがあり、企画・立案する人材がいるのであれば、そちらに任せることもできます。その場合、上記費用はかかりません。
問合せ事務局費
目安:15~30万円
問い合わせ事務局費は、セミナーへの参加を希望または検討している人に対しての問い合わせに対応して案内をする事務局業務に必要となる費用です。
参加希望者の人数や情報、入金の管理もこちらで行います。
セミナー規模によって業務量が大幅に変わります。上記の費用目安は、100名規模のセミナーで事務局業務を外部委託したケースを想定しています。大規模セミナーの場合は、上記目安よりもかかります。
自社にて事務局業務を行う場合、この費用はかかりません。その際は、セミナー告知サイトを活用すると、申し込みから管理までをワンストップで行えるので検討してみましょう。
運営人件費
目安:10~15万円
運営人件費は運営スタッフに対してかかる費用です。自社スタッフのみではなく、外部依頼してスタッフを増員する場合、会場までの交通費とともに当日の賃金がかかります。
また、お昼をまたいでセミナーを行う場合はスタッフ用のお弁当代も必要です。
当日の運営スタッフを自社のみで賄うのであれば、当日の賃金や昼食代はかかりません。ただし、業務扱いであることから、会場までの交通費は必要です。
宿泊を伴うのであれば、その費用は出張と同様に会社負担となります。
会場費
目安:
- 30名規模の目安:10万円
- 50名規模の目安:20万円
- 100名規模の目安:30万円
セミナーを行う会場にかかる費用です。
会場費用は立地や使用時間、会場の格などによって異なります。特に費用に影響するのが広さです。参加人数の多いセミナーであれば、広い会場を借りる必要があり、費用もそれだけかかります。
費用を抑えたい場合は、公共施設の会議室などを利用すると良いでしょう。また、自社オフィスの一室を活用したり、オンラインセミナーにしたりすれば、会場費はかかりません。
広告宣伝費
目安:
- LP作成目安:5~50万円
- Web広告目安:10~50万円
- 有料プレスリリース(1記事)目安:3万円
- メール配信ツールなど目安:月額数万円
広告宣伝費は、セミナーの告知および集客にかかる費用です。
セミナーを開催する際、告知のためにLP(ランディングページ)を作成するのが一般的です。さらにそこへアクセスを集めるために、Web広告などを活用します。
また、公式アカウントを作成しFacebookやX(旧Twitter)などのSNSを活用して広く宣伝することもあります。
これらを自社で全て賄えば、かかるのは広告出稿の実費のみとなるため、費用を最低限に抑えられます。
しかし、広告宣伝はセミナー成功のカギを握る部分であり、業務量が多く専門知識も必要であるため、ノウハウがない場合は外部委託するのが一般的です。
他にも、有料プレスリリースやメール配信ツールを活用して告知宣伝する方法もあります。
機材レンタル費
目安:10万円
セミナー当日に利用する各種機材のレンタル費用です。
会場によってはマイクやプロジェクターなどの機材が用意されています。会場費用を支払うことで利用できる場合もありますが、別途レンタル費用を支払うのが一般的です。また、会場に必要な機材がない場合は、イベント会社などでレンタルします。
レンタル費用は、地域や会場によってかなり差がありますので、事前に確認しておきましょう。
セミナーを積極的に開催していて、自社所有の機材がすでにある場合は、機材レンタル費用はかかりません。
資料作成費
目安:
- 資料デザイン目安:5~10万円
- 資料印刷目安:1~3万円
セミナーで使用する資料の作成費用です。オフライン開催の場合は参加者の人数に合わせて資料を印刷する必要があります。
セミナー規模が大きい、遠方で開催するといった場合は、配布資料を運送する費用もかかります。
資料に関する費用を抑えるのであれば、PDF形式で作成して事前に印刷またはスマホ、タブレットなどで閲覧してもらうことで印刷費をカットできます。また、オンライン開催であれば、印刷不要です。
司会・講師の依頼費用
目安:
- 一般的な講師の目安:5~10万円
- 専門性の高い講師の目安:10~30万円
- 有名講師・著名人の目安:30~100万円以上
司会や講師を依頼する際にかかる費用です。実力やランク、知名度などによって費用が前後します。
知名度の高い司会・講師の場合、費用はかかるものの集客に結びつきやすい傾向にあります。そのため、セミナーの目的やかけられる予算などを踏まえて検討しましょう。
自社にて司会・講師を賄うのであれば、依頼費用はかかりません。
飲食費
目安:
- ランチの目安:1,000~2,500円/1人
- コーヒーブレイクの目安:500~1,000円/1人
セミナー中に参加者へ外部委託により用意した飲食サービスを提供する際にかかる費用です。飲食サービスがあると、参加者の快適度や満足度が高まります。
また、休憩を挟むことでリフレッシュとなり、休憩後のセミナー内容が頭に入りやすくなることも期待できます。
飲食系の企業であれば、自社製品をランチタイムやコーヒーブレイクに出すこともできます。その場合は外部委託よりも費用を抑えやすく、製品のアピールを同時に行えます。
その他費用
紹介したもの以外にも、セミナー開催にはさまざまな費用がかかります。
例えば、懇親会費用(開催する場合)、文具代、物品などの搬送費用などがあります。
また、ウェビナーの場合は利用するプラットフォームの費用がかかります。一般的には専用のソフトウェアよりも、クラウド型プラットフォームの方が安価です。
さらに、自社にリソースがない場合は、ウェビナー配信のための技術スタッフを外部委託する費用がかかります。
セミナーの開催費用を抑える3つの方法
セミナー開催にはさまざまな費用がかかり、その捻出に頭を抱えている担当者も多いのではないでしょうか。ここでは、セミナーの開催費用を抑えるコツやポイントを解説します。
方法①SNSで集客する
SNSを活用すればコストを抑えて集客を行えます。
FacebookやX(旧Twitter)は、一般層はもちろんビジネスマンの利用者も多いSNSです。
また、興味がある話題がおすすめとしてタイムラインに出てきやすく、興味のあるキーワードで検索できることから、幅広くセミナーを宣伝できます。
ただし、日頃から自社の公式SNSアカウントを運営していて、ある程度のフォロワーが付いている場合に活用できる方法です。
SNSのほかにも、セミナーのポータルサイトに自社セミナー情報を掲載する方法もおすすめです。
セミナーそのものに興味・関心が高い層を取り込めるため、絞り込み集客を行えます。無料で情報掲載できるポータルサイトも複数ありますので、ぜひ活用してみてください。
方法②共催を検討する
セミナーの共同開催はコストを抑える方法の一つです。
単独企業によるセミナー開催は、自社を強くアピールできることが大きなメリットです。しかし、当然ですが開催費用は全て自社で出さなければなりません。
費用対効果を考えた場合、単独でのセミナー開催は難しいと判断されることもあるでしょう。
一方、複数企業による共催であれば、コストをそれぞれで分担できます。
同業他社との共催はもちろんですが、他業種の企業と共催するのも面白いです。単独開催のセミナーや同業他社との共催では実現できなかった、まったく新しい顧客層を発掘するチャンスがあるためです。
これはコストを抑える以上のメリットがありますので、ぜひ共催も検討してみてください。
方法③地域の公共施設を利用する
セミナー費用をできる限り抑えたいということであれば、公共施設の利用も検討してみましょう。
たとえば、地域の公民館などは、料金設定が民間のものよりも格安であることがほとんどです。数百席を備えたホールでも、平日昼間の利用であれば5万円以下で利用できることも珍しくありません。
設備もそれなりに整っているので、費用を抑えるのに公共施設は向いています。
しかし、公共施設の場合は営利目的での使用が不可となっているケースもあります。また、予約や利用は地域の居住者または就労者のみしかできないことも少なくありません。
こうした条件は施設によって異なりますので、料金や設備を含めて事前に確認しておきましょう。
方法④収入を増やす
収入を増やせば、結果的にセミナー開催費用を抑えられます。
例えば、セミナーを有料開催にすれば参加費用は一つの収入の柱となることでしょう。他にも、セミナーに関する資料や商品販売なども良いアイディアです。
また、飲食販売ブースがあれば、参加者が気軽に購入できます。自社商品であれば収入が増えるだけでなく認知向上にもつながります。
セミナーの料金(参加費)の相場とは?
セミナーを開催する上で重要なのが参加費用。
参加費用が高すぎると参加者が集まりません。一方、安く設定すると赤字になる可能性があるので、セミナーの料金相場を把握しておく必要があります。セミナーの料金相場は大体3,000〜5,000円です。
ただし、有名な講師を招いたり参加者特典として豪華な商品やサービスなどを提供したりする場合には、セミナーの参加費用を高く設定することもあります。
セミナーの開催内容によって臨機応変に料金を設定しましょう。
セミナーの参加費用を無料にすると?
セミナーの参加費用を無料にした場合、以下のようなメリットが考えられます。
- 参加ハードルが下がる
- 集客効果が高まりやすい
- 情報共有が促進される
- 満足度や信頼度を高めやすい
有料セミナーは経済的負担やイベント内容の質に対する不安感から、参加ハードルが高い傾向にあります。
しかし無料であれば、そのハードルは一気に下がるため、集客・宣伝の効果が高まってより多くの人に参加してもらいやすくなるでしょう。
また、質の高い内容を提供できれば、参加者はその価値に対してプラスの評価をしてくれます。そのため、セミナーへの満足度や企業への信頼度を高めやすくなります。
一方で、以下のようなデメリットも考えられます。
- 収益化に結びつけにくい
- キャンセル率が高くなりやすい
無料セミナーは参加者のモチベーションが低くなることがあり、開催後のナーチャリングに労力がかかる可能性があります。
また、無料セミナーは参加だけでなくキャンセルのハードルも低く、当日キャンセルが増えてしまうことがあります。
これらのメリット・デメリットを理解した上で、セミナーの目的やターゲットに合わせて無料・有料どちらにするか慎重に決めましょう。
セミナー料金を決める5つのポイント
セミナー料金を決めるためのポイントは以下の5つです。
- セミナーの開催時間
- セミナーの参加者
- 講師の実績
- 独自の価値提供
- 割引などの集客戦略
順番に解説します。
ポイント①セミナーの開催時間
セミナーの開催時間はセミナー料金に大きく関わってきます。
多くのセミナーは1〜2時間で終了することがほとんどですが、半日や1日かけて開催するセミナーも珍しくありません。
セミナーを開催する場合には、大きな会場を借りたり機材を準備したりする必要があります。
また、人件費もかかるので、セミナーの開催時間が長くなればなるほど、自然と料金が高くなるのが一般的です。
ポイント②セミナーの参加者
どんな参加者を対象にセミナーを開催するかによっても参加料金が異なります。
例えば、主婦や学生などを対象にしたセミナーの場合、セミナーの参加料金が1万円以上と高ければ、集客するのは非常に困難です。
一方、株や投資など40代以上の起業家や社長に向けたセミナーを開催するのであれば、参加料金が3〜5万円であっても集客できる可能性があります。
どんな層に向けたセミナーなのかを明確にして、参加者に応じたセミナー料金を設定しましょう。
ポイント③講師の実績
講師の実績もセミナー料金を決める上では非常に重要です。
例えば、実績が何もない講師を招いても知名度がないため、集客につながることはありません。しかし、書籍の出版や賞を受賞しているなど数々の実績を誇っている講師を招待するのであれば、宣伝するだけでかなりの集客に期待できます。
そのため、値段を少し高めに設定しても問題ありません。講師の実績に応じてセミナー料金を決めましょう。
ポイント④独自の価値提供
有料セミナーの参加費を決定する際、独自の価値を提供できるかどうかは重要なポイントです。
参加者は、セミナーで提供される価値に興味を持っているからこそ、参加費を払って参加しています。そして、提供されたものに参加費分の価値があると納得できれば、参加者は満足してくれます。
そのため、例えば特別な講師、参加者特典、豪華資料など、他のセミナーにはないような独自の価値提供があれば、参加費が多少高くても満足してくれるのです。
ポイント⑤割引などの集客戦略
割引などを活用することで集客効果を高められます。
例えば、早期申込割引・特典があれば、早い段階から一定数の参加者を確保しやすくなります。また、そうした割引・特典を受けた参加者はモチベーションが高まりやすいです。
そうした効果も踏まえ、早期割引を行うべきかどうか、行うならどのくらいの料金設定にするのかを検討してみましょう。
まとめ
本記事では、セミナーを開催する上でかかる費用やセミナー料金を決めるためのポイント・料金相場などについて解説しました。
セミナーを一度開催するだけでもかなりの費用がかかります。セミナー開催に向けた準備中に予算が足りないという事態に陥ることがないよう、セミナー開催にかかる費用を一通り計算しておきましょう。
また、セミナーの参加費用を誤った金額で設定してしまうと赤字になる可能性があるため、注意が必要です。
セミナーを開催したくても人手不足によって開催するのが難しい場合には株式会社ニューズベースにお任せください。株式会社ニューズベースはセミナーやイベントなどの運営代行会社で、年間400件以上の運営実績があります。
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