研修期間や業務時間外の研修の給料事情とは？発生する・しないパターンをそれぞれ紹介！

多くの企業が新入社員を迎えるにあたって、研修期間を設けています。また、新入社員に限らず、業務時間外に外部の研修に参加する機会もあります。

このような研修期間や研修に参加する時間は、主に業務を遂行するための知識やスキルを習得してもらうための期間ではあるものの、業務に従事しているわけではないので、給料を支払う必要があるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、研修期間中に給料が発生するパターンや発生しないパターン・給料事情などについて解説します。

 

研修期間中に給料は発生する？

大前提として、研修中の給料を支払うべきかどうかは、研修への参加が「強制」か「任意」かで大きく異なります。

もし、研修への参加が義務の場合は労働時間とみなされるため、給料を支払わなければいけません。

たとえ表面上では任意であるといっても、無言の圧力をかけて参加させた場合には、強制と変わらず給料を支払う必要があります。

給料を支払わない場合には、労働基準法に抵触しているとみなされるため、注意しましょう。

上記の内容を踏まえた上で、以下の2パターンにおける給料発生の有無について紹介します。

 

入社前や入社直後における研修の場合

入社前や入社直後における研修の場合、今後の業務を遂行する上で欠かせない内容の研修を開催するという企業がほとんどです。

その場合には、強制であることと同義であるため、研修期間中であっても給料は発生します。

ただし、業務とは関係なく、参加が任意となっている研修の場合には、給料は発生しません。

 

休日や勤務時間外における研修の場合

休日や勤務時間外に研修が開催されるケースも珍しくありません。

そのような場合であっても、労働時間扱いとなるため、給料が発生します。

ただし前項同様、任意での参加となっており、業務に関係がない場合には、給料は発生しません。

 

そもそも研修期間とは？試用期間との違い

研修期間とは、業務を遂行する上で必要な知識や技術を習得するための期間のことを指します。

配属予定となっている部署の状況やこれまでの経歴にもよりますが、研修期間は数週間〜1ヵ月ほどです。

 

研修期間と似ている言葉として、「試用期間」が挙げられます。

試用期間とは、実際の業務を通して自社にふさわしい人材であるかどうかを見極めるための期間のことです。

書類選考や面接だけでは自社にマッチしている人材なのかを判断することが難しいため、多くの企業では試用期間を設けています。

試用期間の長さは企業によっても異なりますが、1〜6ヵ月ほどとなっており、試用期間終了後は本採用となります。

 

研修期間と試用期間では大きな違いがあるため、言葉の意味を間違えないよう注意しましょう。

 

研修期間中に給料が発生しないパターンについて

研修期間中に給料が発生しないパターンとして、以下の2通りが挙げられます。

上記に該当する場合には、従業員が研修に参加したとしても、企業は給料を支払う必要がありませんので、覚えておきましょう。

 

研修期間中の給料事情について

研修期間中は業務に従事しているわけではないので、多くの企業が通常よりも給料を低くしている傾向にあります。

なお、給料を低めに設定すること自体は違法ではありません。

ただし、労働契約法第6条にもある通り、給料を設定する際には双方が納得する必要があります。

 

 

たとえ企業側で給料を設定したとしても、従業員がそれに納得しなければ成立しないので、注意しましょう。

また、原則として各都道府県の最低賃金は下回らないことが重要です。

 

各都道府県における最低賃金について詳しく知りたい人は、以下の資料をご覧ください。

なお、全国加重平均額は1,004円となっています。（2024年2月時点）

平成14年度から令和5年度までの地域別最低賃金改定状況

 

研修期間におけるQ&A

研修期間におけるQ&Aとして、以下の2つを紹介します。

 

研修期間中に辞めた人の給料はどうなる？

従業員が研修期間中に辞めた場合であっても、既に雇用関係が成立しているとみなされます。

そのため、企業は当該従業員に対して在籍分の給料を支払う必要があります。

 

研修期間中に解雇することは可能？

研修期間中に解雇することは非常に難しい傾向にあります。

特に研修期間中は、業務を遂行する上で必要な知識や技術を習得するための期間であるため、通常の解雇よりもハードルが高いのが現状です。

正当な理由がない限り、不当解雇としてみなされて訴えられるリスクもあるため、十分に気をつけましょう。

 

研修を成功させるために意識すべきポイント

研修を成功させたいのであれば、以下3つのポイントを意識しましょう。

順番に解説します。

 

講師選びを慎重にする

社内研修の場合には、従業員のなかから講師を選定するという企業も多いのではないでしょうか。

しかし、人前で話すのが苦手だったり、業務に対する知識やスキルがあまり身についていなかったりする従業員を講師とした場合、研修のクオリティが大幅に下がる可能性があります。

そのため、講師選びは慎重にしましょう。

講師に適した人材が社内で見つからないのであれば、外部講師への依頼も検討しましょう。

 

研修終了後のフォローを行う

研修期間が終了しても、実際の現場で活用できるようになるまでは時間がかかります。

また、時間が経つにつれて研修で学習した内容は次第に忘れてしまうため、研修終了後のフォローも欠かさず行いましょう。

 

アウトソーシングを検討する

研修を開催したくても、人材やノウハウが不足していて開催できずに困っているという企業もあるはずです。

そのような場合には、アウトソーシングを検討してみましょう。アウトソーシングによって、現状のリソースだけでも研修を開催することが可能となります。

また、研修のプロがサポートしてくれるため、ノウハウがなくても安心です。

アウトソーシング会社は数多くあるので、実績やサポート範囲・費用などを比較検討した上で慎重に選びましょう。

 

株式会社ニューズベースでは、研修運営アウトソーシングを提供しており、研修に関するさまざまな業務のサポートを行っています。

豊富な支援実績もあるため、安心して開催することが可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

 

まとめ

本記事では、研修期間中に給料が発生するパターンや発生しないパターン・給料事情などについて解説しました。

研修期間中であっても、研修への参加が強制であったり業務を遂行する上で必要不可欠だったりする場合には、給料は発生します。

また、研修期間中の給料は通常よりも低い傾向にありますが、あくまでも双方が納得しないと成立しないので、注意が必要です。

本記事を参考に、研修期間における給料事情について、しっかり把握しておきましょう。

 

 

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