研修で活用できる助成金一覧|メリットやデメリット・申請手順も紹介!

公開日:2024.01.16

人材育成を行う上で欠かせないのが「研修」です。

しかし、予算を確保するのが難しく、研修を開催したくても開催できないという企業も多いのではないでしょうか。

そのような場合には、助成金を活用するのがおすすめです。

そこで本記事では、助成金の基礎知識や研修で助成金を活用するメリット・デメリット・研修で活用できる助成金一覧について紹介します。

 

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助成金とは?補助金との違い

助成金とは、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。助成金を支給してもらうためには、何かしらの審査や条件をクリアする必要があります。

なお、助成金と似ている言葉として挙げられるのが「補助金」です。補助金も助成金同様に、国や地方公共団体から支給されるお金のことですが、明確な違いとして受給の難易度が異なります。

助成金は、審査や条件さえクリアできれば、ほぼ確実に受給できます。一方、補助金は予算や定員が限られているので、申請しても受給されない可能性があるのです。

また、助成金は雇用や労働環境を改善することを目的としていますが、補助金は新規事業の展開や地域振興となる事業を促進することが目的です。

それぞれの言葉の意味を間違えないようにしましょう。

 

研修で助成金を活用するメリット・デメリット

研修で助成金を活用する最大のメリットは、国や地方公共団体からお金が支給される点です。そのため、企業は支出を抑えて研修を開催することが可能となります。

条件によっては、研修費用が一部ではなく全額免除になることもあるので、研修を開催するための予算を確保するのが難しい企業にとっては、非常にありがたい制度といえるでしょう。

しかし、助成金は申請するにあたって、さまざまな書類を準備する必要があるため、担当者の負担が大きくなります。

また、助成金は支給されるまで時間がかかるため、一時的に企業が立て替えなければいけないといったデメリットがあることを覚えておきましょう。

 

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研修で活用できる助成金一覧

研修で活用できる助成金は、以下の通りです。

  • 人材開発支援助成金
  • オンラインスキルアップ助成金
  • キャリアアップ助成金
  • 社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

順番に解説します(いずれも2024年1月時点での情報となります)。

 

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、計画に沿った職業訓練を実施するにあたって、一部の経費を支援してくれる助成金です。

7つのコースにわかれていて、以下のような労働者が支給対象となります。

  • 人材育成支援コース
  • 教育訓練休暇等付与コース
  • 建設労働者認定訓練コース
  • 建設労働者技能実習コース
  • 障害者職業能力開発コース
  • 人への投資促進コース
  • 事業展開等リスキリング支援コース

 

【支給対象となる労働者】

  • 助成金を受けようとする事業所や事業主団体等が実施する訓練等を受講させる事業主の事業所において、被保険者であること
  • 訓練実施期間中において、被保険者であること
  • 職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」に記載のある被保険者であること
  • 訓練を受講した時間が、実訓練時間数の8割以上であること

 

また、助成額は以下の通りです。(2024年1月時点における人材育成支援コースの場合)

支給対象となる訓練 助成される経費
人材育成訓練 雇用保険被保険者 45%
有期契約労働者等 60%
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 70%
認定実習併用職業訓練 45%
有期実習型訓練 有期契約労働者等 60%
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換等した場合 70%

 

参考:人材開発支援助成金(厚生労働省)人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内

 

オンラインスキルアップ助成金

オンラインスキルアップ助成金とは、都内にある中小企業が従業員に対してeラーニングを利用して職業訓練を行う際に支給される助成金です。

申請要件は、以下の通りです。

  • 都内に本社や事業所の登記があること
  • 訓練に必要な経費を受講者に負担させていないこと
  • 助成を受けようとする訓練について、国や地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
  • 過去5年間に重大な法令違反等がないこと など

 

助成の経費対象は、主に受講料や訓練で必要なIDの登録料・受講状況を確認するために必要な運営料などが挙げられます。

助成額と助成限度額に関しては、以下のようになっています。

事業者区分 助成額 上限額
小規模企業者 助成対象経費の3分の2 27万円
そのほかの中小企業等 助成対象経費の2分の1 20万円
中小企業等のうち、非正規雇用労働者が
受講者全体の2割以上参加した場合
助成対象経費の3分の2 27万円

 

参考:オンラインスキルアップ助成金(東京しごと財団)

 

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者や短時間労働者・派遣労働者といった、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する企業に支給される助成金です。

キャリアアップを促進する具体例として、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取り組みなどが挙げられます。

 

コースは、以下の7種類です。

  • 正社員化コース
  • 障害者正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 賞与・退職金制度導入コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース
  • 社会保険適用時処遇改善コース

 

正社員化コースにおける1人あたりの助成額は、以下の通りです。

有期雇用労働者 無期雇用労働者
中小企業 57万円 28万5,000円
大企業 42万7,500円 21万3,750円

 

ほかのコースの助成額について詳しく知りたい方は、以下に記載の参考サイトをご覧ください。

参考:キャリアアップ助成金(厚生労働省)キャリアアップ助成金のご案内(令和5年度版)

 

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金とは、都内の中小企業もしくは中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対して支給される助成金です。

 

申請要件は、以下の通りです。

  • 都内に本社や事業所の登記があること
  • 訓練にかかる経費を受講者に負担させていないこと
  • 訓練を通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を支払っていること
  • 助成を受けようとする訓練について、国や地方公共団体から助成を受けていないこと など

それ以外の細かな内容については、以下の表を参考にしてみてください。

社内型スキルアップ助成金 民間派遣型スキルアップ助成金
訓練時間 3時間以上12時間未満 3時間以上20時間未満
修了者数 2名以上 1名以上
助成額 助成対象受講者数×訓練時間数×730円 助成対象受講者1人1コースあたり受講料等の2分の1(2万5,000円が上限)

 

参考:社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金(東京しごと財団)

 

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助成金を申請するまでの流れ

研修の開催に伴い助成金を申請するまでの流れは、以下の5ステップです。

  • 実際に開催する研修について考える
  • 開催する研修が助成金の対象となっているのかを確認する
  • 助成金を受給するための申請書類を作成する
  • 実際に研修を開催する
  • 研修終了後、報告内容と併せて申請書類を提出する

上記のステップで問題がなければ、助成金が振り込まれます。

 

研修で助成金を活用する際に注意すべきポイント

研修で助成金を活用する際に注意すべきポイントとして、以下の2つが挙げられます。

  • 申請要件を必ず確認しておく
  • 申請から支給までの期間を把握しておく

一つずつ解説します。

 

申請要件を必ず確認しておく

申請要件をクリアしていない場合、たとえ申請書類を提出しても助成金が支給されないので、注意が必要です。

助成金ごとに申請要件は異なるので、まずは申請要件をチェックして該当するかどうかを確かめましょう。

 

申請から支給までの期間を把握しておく

助成金は、申請してから支給されるまで時間がかかります。

支給されるまで半年以上かかる助成金もあるので、必ず申請から支給までの期間を把握しておきましょう。

 

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まとめ

本記事では、助成金の基礎知識や研修で助成金を活用するメリット・デメリット・研修で活用できる助成金一覧について紹介しました。

研修の開催に伴い助成金を活用することで、費用を大幅に抑えることが可能です。研修で活用できる助成金はさまざまあるので、本記事を参考にしてみましょう。

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